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■環境活動報告 2016年度(活動期間2016.04.01〜2017.03.31) 発行2017.07 PDF


■環境方針

 「当社は、廃棄物の収集運搬及び中間処理事業活動を通して、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシス
  テムの継続的改善を行うことで、環境汚染予防及び関連するその他の環境保護に取り組みます。

  関係する環境関連法規、条例、地元協議及び同意するその他の要求事項を遵守します。

  また、以下の事項を考慮に入れつつ、技術的・経済的に可能な範囲で環境目標を設け、その達成に向けた活動を定期的に見
  直しながら推進します。
  1.廃棄物処理施設の運転管理向上
  2.資源・エネルギーのリサイクル向上
  3.廃棄物量削減
  4.環境保全意識の向上

 以上を指針とし、地域社会に貢献するとともに、自然環境を尊重し、明るい未来のためにまい進します。

                                   2016年2月6日 代表取締役 竹村 博文」



■環境マネジメント推進体制

社長 (トップマネジメント)
環境管理責任者 (ISO責任者)
ISO事務局 (ISO文書類作成)
各部課長 (各部課環境推進担当)
環境対策室長 (内部監査責任者)
環境対策室 (内部監査担当)


■現在取り組んでいる活動

 ・新規顧客獲得
  自社での処理を働きかけることにより環境改善の拡大を目指します。
  2017年度新規「10件新規契約締結を目指し、月2件以上営業活動を行う」


 ・収集運搬車輌故障への対策
  車輌の故障及び消耗品による環境負荷を削減します。
  2017年度「故障原因に対して対策を実行する」


 ・油水分離施設移設
  再生油精製のためのシステム構築に取り組んでいます。
  2017年度「設備設置及び運転を開始し、手順を確立する」


 ・コスト削減
  施設全体のコストを削減させようと取り組んでいます。
  2017年度「2016年度処理コストに対し1%削減」


 ・環境保全意識の向上
  社外の活動にも積極的に参加することにより、社員の意識を向上させます。
  2017年度「自社活動及び他団体活動への参加」


 ・施設のリサイクル促進
  処理施設全体のリサイクルを促進していきます。
  2017年度「汚泥リサイクル施設のリサイクル促進」



■社会貢献活動(地域貢献)

 ・環境美化活動
  地元周辺の環境美化活動を定期的に行っています。
  環境美化活動

 ・防火水槽清掃
  地元からの要望があったときに防火水槽の清掃を行っています。
  防火水槽清掃


■環境側面(著しい環境側面)報告

16年度環境影響評価の結果(著しい環境側面)は以下の通りです。
環境影響 著しい環境側面 使用設備 発生状況の区分
有益 自社での処理働きかけ(環境保護) 会社全体(営業活動) 定常時
汚泥の収集(環境保護) 収集運搬業務
廃油の収集(環境保護)
ばいじんリサイクル化(資源再利用) 汚泥リサイクル施設
(焼却)
空気の冷却利用(排ガスの熱利用)
再生油の使用(環境保護)
汚泥リサイクル施設
(乾燥炭化)
炭化物(再生利用)
処理水(水質環境の保持) 有機性汚泥処理施設
 油水分離施設
無機汚泥リサイクル化(資源再利用)
再生油精製(資源の保持) 油水分離施設 計画含
マニフェスト処理(環境保護) 事務処理
有害 電気の使用(資源枯渇) 会社全体
軽油の使用(資源枯渇) 収集運搬業務
事故故障 緊急時
ばいじん埋立(廃棄物処分場負荷) 汚泥リサイクル施設
(焼却)
定常時
脱臭炉故障破損(悪臭等) 汚泥リサイクル施設
(乾燥炭化)
緊急時


■環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

基本法令は除きます。
適用法令一覧
大気汚染防止法 温対法 肥料取締法
水質汚濁防止法 地元協定 放射性物質汚染対策特措法
廃棄物処理法 小型家電リサイクル法 環境教育推進法
消防法 家電リサイクル法 河川法
ダイオキシン類対策特措法 自動車リサイクル法 労働安全衛生法
PRTR法 オフロード法 環境配慮契約法
毒劇物法 グリーン購入法
省エネ法 フロン排出抑制法
2016年度遵守状況の評価の結果、遵守されていました。違反、訴訟等もありませんでした。


■代表者による全体の評価と見直し

電力の取組みは施設だけでなく会社全体で行ったほうが良い。
車輌課の取組みが物足りない。燃料や油、タイヤもゴム製品として取り組めるなら取り組んでもらいたい。
炭化物利用方法の検討は着眼点がとても良いので、中途半端な取り組みにならないように最後しっかりまとめてもらいたい。
豊丘支店でもISO14001を認証取得したいと思うが、今年1年準備期間として勉強してもらい、来年のマネジメントレ
ビュー時にスタート出来るか判断する。



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